投稿：2024年12月2日・更新：2024年12月2日

産業廃棄物収集運搬業許可要件を取得するための5つの要件を、福岡の行政書士が解説します

産業廃棄物収集運搬業許可を取得するためには、5つの要件すべてを満たす必要があります。

講習会を受講し、修了証を取得していること

経理的な基盤を有していること

適法で適切な事業計画を立てていること

収集運搬施設（運搬車両や運搬容器など）が揃っていること

欠格事由に該当していないこと

1、講習会を受講し、修了証を取得していること

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するためには、「産業廃棄物の適正処理を行うための専門知識と技術を有していること」が求められます。この条件を満たすために、講習会の受講をしなければなりません。講習会は、どの講習でも良いというわけではなく、公益社団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施している講習会を受講する必要があります。講習会は、許可の種類に応じた課程が用意されています。
例えば、新規許可申請の場合には、処理業（新規）の「産業廃棄物の収集・運搬課程」や「特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程」を受講し、修了試験に合格することで修了証が発行されます。
講習会の詳細はこちら（JWセンター公式サイト）の講習会ページをご覧ください。
講習会の受講料は、産業廃棄物収集運搬業の新規許可用で2日間31,000円（WEB申込30,500円）、特別管理産業廃棄物収集運搬業の場合は3日間47,100円（WEB申込46,600円）です。
講習会の修了後には、終了を証明するの講習会修了証がもらえます。許可申請時には、この修了証の写しを提出する必要があります。
受講対象者は、個人申請の場合は事業主本人または政令使用人、法人申請の場合は法人代表者や役員（監査役は除く）、政令使用人などで、いずれか1名が有効期限内の修了証を持っている必要があります。
修了証は、講習会終了後約2週間で交付され、有効期間は新規の場合5年間、更新の場合は2年間となっています。
更新許可申請の際には修了証が有効でなければ申請ができませんので、事前に更新講習会を受講し、修了証を更新しておきましょう。

経理的な基盤を有していること

経理的基盤とは、事業を継続して安定的に遂行するための財産的な基礎を有していることを意味します。
自治体ごとに基準は異なりますが、基本的には利益を計上しており、債務超過でないことが必要です。
証明書類としては、法人の場合は直近3年分の貸借対照表や損益計算書、株主資本変動計算書、個別注記表、納税証明書などが必要です。一方、個人の場合は、資産調書や直近3年分の所得税納税証明書が求められます。
財務状況が基準を満たしていない場合は、追加書類を提出することで審査される場合があります。

適法で適切な事業計画を立てていること

許可を取得するには、適法かつ具体的な事業計画を整えておく必要があります。計画内容が現実的であること、また、それを実行するための設備や人員が整っていることが求められます。
具体的には、収集運搬する廃棄物の種類や性状、月ごとの運搬予定量、運搬先の名称と所在地、運搬車両や容器の概要、駐車場の所在地、収集・運搬の方法や作業時間、さらに環境保全措置についての概要を記載した書類を提出する必要があります。

収集運搬施設（運搬車両・運搬容器・駐車場など）が整備されていること

廃棄物が飛散や流出、悪臭を発生させることなく安全に運搬できる車両や容器などを保有していることが条件です。
これらの設備は、所有している場合だけでなく、リースや賃貸借契約に基づき継続的に使用できる状態であれば許可申請が可能です。
自動車検査証（運搬車両）、駐車場の使用承諾書または契約書、土地登記簿謄本などの証明書類を添付して申請します。
また、積替施設を使用する場合は、廃棄物が飛散や悪臭を防げるような適切な管理設備が必要です。

欠格事由に該当していないこと

欠格事由とは、適切に事業を遂行できない可能性のある状況を示したもので、該当する場合は許可が下りません。
法人や事業主、役員、主要株主、政令使用人、法定代理人などが欠格事由に該当しないことを証明する必要があります。
（※）発行済株式の5％以上を所有する株主や、出資比率が5％以上の出資者も対象となります。
許可後に欠格事由に該当した場合、許可が取り消される可能性がありますので注意が必要です。事前に詳細を確認しておきましょう。